学資保険の比較は、返戻率だけで決めない

一律の基準はありません。返戻率は「受取総額÷払込総額」で、100%を超えていれば元本以上が戻ります。ただし払込免除特約や育英年金の有無、払込期間、受取時期によって数字は変わるため、同じ条件の商品どうしで比べることが大切です。

解約はできますが、早い時期ほど解約返戻金が払込総額を下回る（元本割れする）のが一般的です。解約返戻金の額は契約時の解約返戻金表で確認できます。保険料が苦しい場合は、解約の前に払済や減額、契約者貸付などの選択肢も検討できます。

契約者（保険料を払う親）が死亡または所定の状態になった場合に、以後の保険料の払込みが免除され、契約は満期まで継続する特約です。免除の条件は商品によって異なるため、どんな状態が対象かを約款で確認してください。

契約者と受取人が同じ場合、受取額から払込保険料の総額を引いた金額が一時所得の対象になる場合があります。一時所得には50万円の特別控除があり、課税対象はその半分です。契約者と受取人が異なる場合は贈与税の対象になる場合があるため、国税庁か税務署に確認してください。

商品によって異なりますが、子どもが0歳から数歳までの加入を条件にしている商品が多くあります。出産前から申し込める商品もあります。契約者の年齢制限や告知も必要なため、検討する商品の加入条件を直接確認してください。

一概には言えません。学資保険は元本が確保されやすく、強制的に貯められる一方、受取額に上限があります。新NISAは増える可能性がある反面、元本割れの恐れがあります。進学時期までの年数と、許容できるリスクの大きさで考えましょう。

契約者の変更は、保険会社の所定の手続きで行えるのが一般的ですが、条件は商品によって異なります。払込免除特約や年齢条件の関係で、新しい契約者が条件を満たしているか確認が必要です。税金の扱いにも影響があるため、事前に保険会社に相談してください。

保険法には、保険給付を請求する権利は3年間行使しないと時効によって消滅する旨の定めがあります。実際の取り扱いは約款で確認が必要です。満期の案内が届いたら、早めに請求手続きを進めましょう。